林　大五郎　昌治　ブログ

農林漁業の強化に向けた基本方針で、
「今後５年間で日本の農地の一戸当たりの面積を現在の１０倍以上にする」
という方針は良いけど、


「これで、農業が国際競争力をもてるようになる。」

と、言い出すのなら、それは胡散臭い話になる。

確か、アメリカの一戸当たりの耕地面積は
日本の１００倍

オーストラリアに至っては１０００倍と聞いた事がある。


日本の一戸当たり農地が１０倍になっても、どちらにしろ大規模生産ではかなわない。



ＴＶ番組で
「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と表記したり
「１０年間で」という条件を隠した。

実際には１０％である関税率を
「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、
「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張したり


そういう誤認を誘発させるような事をすればするほど、

うさんくさい。