林　大五郎　昌治　ブログ

厚生労働省に決める権限があったのか、驚く。

どんなところが国籍差別なのかまったくわからないので、
ちゃんと説明はしてほしい。


そもそも、世界中で日本だけが、
外国人に生活保護を与える
制度そのものがわからない。

法律でも日本国国民と明確に書かれているし。


無差別平等の原則（生活保護法第2条）
生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。
この原則は、法の下の平等（日本国憲法第14条）によるものである。


いや、お金が大量に余っていれば、
支給しても問題はそれほど起きないと思うけど。
日本は国際人権規約　を批准し、さらに、
世界で唯一　外国人にも生活保護費を与える国
ということで。


ただ、税も保険もどんどん上がるという状況では、
国民が怒るのは当たり前だと思う。
この際、徹底的に議論してほしい。

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「厚生労働省は20日までに、

生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、
本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。
近く地方自治体に周知する。

多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、
日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、
機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため
「国籍による差別だ」との批判が出ていた。（情報提供：共同通信社） 」